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福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。
保健所は都道府県、政令指定都市、中核都市などに設置されています。そこには医師、保健師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、獣医師、薬剤師、精神保健福祉相談員、理学療法士、作業療法士、聴覚言語専門職などが配置されています。精神保健、難病対策、感染症対策など地域保険の重要な役割を担っています。
精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります（東京都は3か所）。
「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあります。
センターでは、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物依存症の家族の相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を行っています。
電話や面接で相談できます。
センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいます。
障害者の生活を援助する機関を紹介するページへ
障害者の就労を援助する機関を紹介するページへ
ハローワークへのリンクです。
障害者職業センターでは障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。
障害のある方を対象とした職業訓練の専門校である障害者職業能力開発校を全国１９校に設置し、重度障害者などを対象に、その障害に配慮したきめ細かい職業訓練を実施しています。